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ICMIFグローバル500レポート(2019)で協同組合/相互扶助の保険組織の最大手500社の保険料収入合計額の増加が確認される

Global_500_for_2019国際協同組合保険連合(ICMIF)は、2019年版「グローバル500」レポートで、世界で最も大規模な協同組合/相互扶助の保険組織を再びランク付けしました。

今年のグローバル 500レポートによると、世界最大の協同組合/相互扶助の保険組織500社(2017年末の保険料収入でランク付け)(※注)は、2017年の保険料収入合計で1.2兆米ドルを若干下回る結果となりました。前年度比では1.1%の伸びでした。事業分野別に見ると、2017年の損害保険料は4.5%増の5,690億米ドルと強めの伸びでした。また、生命保険事業は1.9%減の6,030億米ドルとなりました。今年のレポートでは、米国の相互保険会社ステートファーム(State Farm)社が再び世界最大の協同組合/相互扶助の保険組織にランクされました。次いで日本の協同組合保険組織のJA共済連(ICMIF会員)が2位に入りました。

合計66のICMIF会員がグローバル500にランキング入りし、最も成長率が高い上位30組織には10のICMIF会員がランクインしました。今回のレポートは第10版で、世界の協同組合/相互扶助の保険業界の規模や財務実績についてのICMIFのマーケットインテリジェンス・レポートである「グローバル・ミューチャル・マーケットシェア」(直近は2019年2月発行)と共に毎年発行されています。

 

(※注)
グローバル500で扱っている協同組合/相互扶助の保険組織には、国内の法律では協同組合や相互扶助組織として分類されていないものの、協同や相互扶助の理念を反映する組織として、フラターナル組合や友愛組合、タカフル、レシプロカル組織、非営利団体、保険エクスチェンジ、P&I保険組合、会員型組織や地域社会団体、財団が株式を保有する株式会社が含まれています。また、ICMIFでは調査を進めるにあたり、どこまでを調査対象とするべきかという問題に関して議論の余地が残されているなか、個々の国の事情による対応を行わず、客観的資料としてシグマレポート(スイス再保険発行)を基本データとして活用しました。そのため、シグマレポートに含まれる日本の相互会社も調査対象として含まれています。

 

ICMIFサイトの英語ニュース記事(以下にリンクを表示)を許可を得て翻訳・転載しています。
記事日付 2019.6.25

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