一般社団法人 日本共済協会が毎年発行する「日本の共済事業 ファクトブック」の日本語版が2019年12月19日、英語版が2020年2月19日にそれぞれ発行されました。
日本共済協会は、共済事業をおこなう会員団体相互間の連携を促進し、協同組合と共済事業の発展を図ることを目的に設立された一般社団法人です。同協会では、協同組合・共済事業等に関する調査・研究活動、会員団体の人材育成支援、広報に関する活動、「共済と保険」誌の発行、共済相談所業務を柱として事業に取り組んでいます。また、日本共済協会は、1994年に国際協同組合保険連合（ICMIF）に加入し、現在は准会員となっています。
「日本の共済事業 ファクトブック2019」には、2018年度の日本における主要な共済団体の事業概況および日本共済協会とその会員団体のさまざまな活動がまとめられています。
日本共済協会の会員団体が提供する共済には、生命系と損害系があり、共済契約者の生活を脅かすさまざまなリスクをカバーしています。とりわけ代表的なのが、火災共済、生命共済、傷害共済、自動車共済、年金共済の5種類です。
日本の共済事業の2018年度の概況は、組合員数：7,667万人（前年度 7,736万人）、契約件数：1億3,711万件（前年度 1億3,825万件）、共済金額：858兆円（前年度 872兆円）、受入共済掛金：7兆4,849億円（前年度 6兆7,188億円）、支払共済金：5兆5,727億円（前年度 4兆2,322億円）、総資産：66兆5,678億円（前年度 66兆6,304億円）でした。
現在、日本共済協会は正会員13団体、第I種賛助会員1団体、第II種賛助会員4団体となっており、各会員の団体名と詳細はファクトブックに掲載されています。ICMIFの正会員である、JA共済連、JF共水連、こくみん共済 coop、日本再共済連、コープ共済連、大学生協共済連、日火連、共栄火災の8団体は日本共済協会の会員団体でもあります。
