ICMIF会員団体のインド農業肥料協同組合（IFFCO）は、首相の緊急国民支援救済基金（PM CARES基金）に 25 カロールルピー（約3.5億円）を寄付したと発表しました。この基金は、インドにおける新型コロナウイルス（COVID-19）流行との戦い、封じ込め、救援活動に使われる予定です。ナレンドラ・モディ首相が信託の会長を務めます。
IFFCOはインド最大の協同組合のひとつで、36,000以上の協同組合が共同で100%出資しており、肥料の製造・販売というコアビジネスとは別に、損害保険から農村部の電気通信事業まで多岐にわたる事業権益を有しています。
IFFCOの社長兼CEOである U S Awasthi 博士は自身のツイッターで、「IFFCOを代表し新型コロナウィルスと戦い、 #IndiaFightsCorona のあらゆる救援活動を支援するため、PM CARES基金に対し 25 カロールルピーの寄付を行なったことを謹んでお知らせいたします」と述べました。
インドのモディ首相は、Awasthi 博士のツイートをリツイートしてIFFCOに感謝し、「素晴らしい行動です。IFFCOに感謝します。＃IndiaFightsCorona」と書きこみました。
IFFCOはまた、マスク、手指消毒剤、消毒用石鹸、ビタミンC錠剤、必須食料キットを全国各地の農家や村民に配布するなど、地方レベルでインドの農村コミュニティに貢献しています。さらに、PM CARES基金への寄付に加え、インド全土の村落を対象とした寄付活動も行なっています。
また、新型コロナウィルス危機に対応するため、IFFCOの過半数出資子会社である IFFCO Tokio General Insurance Company（同じくICMIF会員団体／以下、「IFFCO 東京損害保険会社」）も行動を起こしています。IFFCO 東京損害保険会社では、健康保険と旅行保険の保険契約者からの保険金請求に対する支払いを円滑化するための措置を発表しました。
インド・ナショナル・ヘラルドのウェブサイトの記事では、IFFCO 東京損害保険会社のすべての健康保険契約が新型コロナウイルスの入院から発生した医療費をカバーしており、現時点で同社の健康保険契約は伝染病やパンデミックを除外していないとことが報告されています。
IFFCO 東京損害保険会社は、健康保険に何ら制限を課していないものの、今後も状況を注視していくとしています。
また、同記事では、既存の旅行保険契約者が、旅行中に感染し、旅行中に新型コロナウイルスの治療を受ける必要がある場合の、海外での外来診療（OPD）と入院の費用が補償されていることにも言及されています。
