ICMIF会員の Shelter Insurance（アメリカ／以下、「シェルター」）は、新型コロナウイルス・パンデミックの発生以来影響を受けてきた個人の自動車保険顧客に対して、月額保険料の30%を返還すると発表しています。また、シェルターがサービスを提供している15州の地域コミュニティを支援するため、総額150万ドル（約1億6千万円）を寄付すると発表しました。
米国におけるシェルターの顧客の多くは、新型コロナウイルスの影響で、前例のない外出禁止や社会的距離確保の命令に従っているため、走行距離が減って事故が少なくなっています。同社は顧客を支援するために、最も支援が必要な現在、個人の自動車保険について4月と5月の月額保険料の約30%を契約者に返還します。これは、パンデミックが顧客およびシェルターの事業に及ぼす影響についてのシェルターの最良の推定に基づきます。
シェルターは、この資金を顧客の手にいち早く届けるために、サービスを提供している各州の保険局からの承認を得るために動きます。顧客が保険料を銀行口座から自動引落しにしている場合には、用意ができ次第に口座に直接入金する予定です。
米国の相互保険会社であるシェルターは声明の中で、「シェルター保険®の企業グループは、顧客が保険料を支払うことができなかった場合に、保障を継続するというスタンスをいち早く取りました。そして今、子会社の AmShield Insurance®、Haulers Insurance®、Say Insurance®などは、個人自動車保険の顧客に救済を提供する方法を見つけるため、同業他社と協力していきます」と述べています。
「シェルターは、なすべきことをなすことで知られています。私たちは、急激に変化する状況を評価し続け、顧客や代理店、従業員を助けるためにできることを実行します。」
他の2つのICMIF会員団体も最近、自動車保険の事故報告の減少に伴い、自動車保険料を保険契約者に返還する同様の取り組みを発表しました。フランスでは、Maifが8週間の封じ込め期間中に自動車事故報告件数が大幅に減少したことを受け、相当分のおよそ1億ユーロ（約118億円）を自動車保険の契約者に返還すると発表しました。カナダでは、デジャルダン損害保険グループが、個人および企業顧客を対象に自動車保険料の割引を提供しています。これは、3か月単位で計算され、保険契約で申告された顧客の年間移動距離を反映します。
シェルターの従業員、代理店、退職者を代表するシェルター保険財団も、シェルターがサービスを行なう地域社会の危機救済を支援するために150万ドル（約1億6千万円）を拠出すると発表しました。
本社所在地であるミズーリ州中部を支援するため、財団の理事会は CoMoHelps に対する5万ドル（約540万円）の寄付を承認しました。CoMoHelps は、ハートオブミズーリ・ユナイテッドウェイ、コロンビア市、ブーン郡、ミズーリ州中部コミュニティ財団による共同の取り組みで、この地域の新型コロナウィルスに関連したニーズを迅速に判断して満たすためのパートナーシップを提供しています。
財団はまた、地域のコロナウィルス関連のニーズに対応するために活動している地域の慈善団体に、代理店1件あたり1,000ドル（約10万８千円）、地域オフィス1か所あたり5,000ドル（約54万円）の寄付を行なうよう勧めることを承認しました。この勧奨は、15州の営業地域にあるシェルターの1,400の各代理店と、20か所の地域オフィスに適用されます。代理店は、どの慈善団体を支援するかを選択し、その希望を財団に提出することができます。
「私たちの考えは、この危機の中で苦しんでいるすべての人と一緒です」と、シェルターの副社長でシェルター保険財団の書記を務めるTeresa Magruder 氏は言います。「私たちは、新型コロナウィルスの救済を提供する地域の慈善団体が日ごとにより多くのことを行なうよう求められていることを知っています。そして私たちは、現地の代理店を通じたこれらの寄付が変化をもたらすことを願っています。」
シェルターの代理店や従業員には、自分たちが住み働いているコミュニティを支えてきた長い歴史があり、これらの寄付金は、彼らの継続的な取り組みを支援するように設計されています。
