日本のICMIF会員である JF共水連（全国共済水産業協同組合連合会）は、日本の漁業者を組合員とする全国約1,000の JF（漁業協同組合）等が会員となり、JF組合員および地域住民のためにJFとともに共済事業を実施する連合会です。
JF共水連は、医療共済を含む各種の生命共済、年金共済、火災や自然災害から住宅等を守る損害共済、漁業者のための乗組員厚生共済等を提供しています。
JF共水連では、新型コロナウィルス感染症の影響を受けている共済契約者に対し、さまざまな措置により支援を行ない、ウェブサイトやチラシなどにより周知しています。
具体的には、契約者からの申出により、長期共済契約について9月30日まで共済掛金の払込みを猶予し契約を有効とする、約款貸付けを9月30日まで利息免除とする、また、短期共済契約について3月18日以降に共済期間が満了となる契約は、共済掛金の払込みを5月31日まで延長し契約を有効とする等の取り扱いを行なっています。
また、JF共水連は、新型コロナウィルス感染症で病院等に入院した期間に加えて、医師の判断により宿泊施設または自宅等で療養された期間は疾病入院とみなして入院共済金を支払うことを発表しました。これに加え、同感染症で死亡または第１級後遺障害の状態となった場合には、疾病ではなく災害扱いとして上乗せして共済金等が支払われます。
加えて、新型コロナウィルスの影響等により、JFが閉鎖もしくは業務縮小を行うことになった場合、JF共水連が直接業務を実施することも発表されました。
JF共水連では、漁業者や漁村への社会的貢献に関するさまざまな取り組みの一環として、家族の健康や介護などに関する組合員の心配事や悩みについて相談できる、「JF共済 浜の健康応援団ホットライン」を設置しています。全国どこからでも24時間365日、相談料・電話料ともに無料、匿名で利用できます。
