日本のICMIF会員である JA共済連（全国共済農業協同組合連合会）は、日本各地の600強の JA（農業協同組合）で構成される「JAグループ」において共済事業を主管する連合会です。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、JA共済連は①新型コロナウイルス感染症の被患を「特定感染症」として取扱い保障の対象に含めるとともに、医療機関以外での療養を入院保障の対象とすること、②共済掛金の払込期限の延長等、共済契約上の特別措置等を実施しています。
外出自粛やソーシャルディスタンスの確保が人々の生活に求められる中で、JAのスタッフが組合員・契約者を直接訪問するのが難しくなったことから、新型コロナウイルスに関連するJA共済の各種取り扱いなどをまとめた専用のチラシを作り、ホームページでの案内に加えて、電話での連絡と組み合わせて組合員・契約者の不安解消と接点の維持につなげる取り組みを行なってきました。
また、外出自粛中に自宅で「快適・健康に過ごしていただく」、「子どもたちが楽しく交通ルールを学べる」を意図した取組みとして、「健康体操」や「交通安全クイズ」などの各種お役立ちコンテンツをホームページで公開し、さらに健康や介護、育児についての悩みごとなどを医師や看護師、栄養士、介護支援専門員に相談できる無料の電話相談サービスを提供しています。
さらに、今年４月に入って新型コロナウイルスの感染拡大のため医療機関における医療資材の不足が深刻化した状況を受け、災害時のために備蓄していたサージカルマスク10万枚とともに、新たに購入したフェイスシールド7,800枚を、医療従事者への応援や感謝の言葉のメッセージカード（写真）とともに 医療機関に寄贈しました。
JA共済連理事長の柳井二三夫氏は寄贈先に、「組合員と地域住民が健康を維持し安心して暮らせるように、最前線で昼夜を問わず働いておられる医療従事者の皆さまに心より感謝申しあげます。医療に従事する皆さまが、新型コロナウイルスの脅威に立ち向かう上で、これらのマスクが少しでもお役に立てば幸いです」と語りました。これを受けて、寄贈先からは「今回の支援は大きな励み。一致団結してこの未曽有の難局を乗り越え、組合員と地域住民の健康を守り続ける」との力強いメッセージがありました。
６月には高齢者や障がい者等の生活を支える介護従事者への支援活動として、サージカルマスク50万枚をJAグループの介護施設に寄贈する取組みをすすめています。
柳井氏はJA共済連役職員約6,500名に向けても、「新型コロナウイルスの感染拡大で事業活動への影響も生じているものの、このような時期だからこそ、共済事業の使命の下にその力を結集して、目の前の多くの課題に積極果敢に取り組んでいくことが、この危機を乗り越える推進力となり、個人、ひいては組織や事業の一段の成長へと結実するものと確信しています」と自らの組織の使命や役割そして同氏の想いを伝えました。
JA共済連では引き続き、手厚い保障のほか感染拡大防止など地域の支援活動に取り組んでいくとしています。
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- 皆さまのおかげで、困難な時期にあっても安心して暮らせます。
- 医療の最前線で働くすべての人を心から尊敬します。新型コロナウィルスに感染しないように努めたいと思います。
- 自分の命を危険にさらし地域社会の人々の命を守っていただきありがとうございます。
- 皆さまのおかげで日本の医療は維持されています。
- 「一人は万人のため、万人は一人のため」という言葉を胸にともに頑張りましょう。
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