日本のICMIF会員であるコープ共済連（コープ共済生活協同組合連合会）は、日本の地域で宅配や店舗での商品供給、共済、医療・福祉事業を主たる事業とする約150の消費生活協同組合（生協）が会員となり、一般消費者生協組合員のための共済事業を専業とする全国連合会です。ＣＯ･ＯＰ共済は、医療保障、生命保障を中心に、892万人の生協組合員が加入しています。
新型コロナウィルスの感染拡大を受け、コープ共済連は、下記の対応を行うことを決定、組合員には、公式ホームページ、SNS等で全国の会員生協と共に広く呼びかけを行いました。
-
-
- 新型コロナウィルス感染症により契約者が影響を受けた場合、ＣＯ･ＯＰ共済の共済掛金の払込猶予期間を2020年9月30日まで延長した（感染の直接的な影響だけでなく、感染疑義に伴い自宅待機する場合や、金融機関等の休業・業務縮小による払い込み手続きが困難になるといった間接的な影響を含む）
- 新型コロナウィルス感染症は、ＣＯ･ＯＰ共済の「疾病」による共済金の対象としていたが、組合員の暮らしへのお役立ちを高めるとともに、万が一の場合の組合員の不安を少しでも軽減すべく「不慮の事故とみなす感染症」として取り扱うことに変更した。個々の契約者が加入する保障内容により異なるものの、変更に伴い災害死亡共済金や扶養者事故死亡共済金等も、共済金請求が可能となった。
- 医療機関の事情などにより、自宅またはその他の病院と同等とみなせる施設で治療を受ける場合も、医師の証明書などの提出があれば、入院共済金の対象として取り扱う。
-
また、コープ共済連では、政府による緊急事態宣言中（2020年5月25日に解除）に、政府からの7割の出勤率削減要請に沿って、共済金支払いやコールセンター業務（写真）等、組合員に直接的に影響のある事業を継続しつつも、該当地域の事務所における職員の出勤体制を縮小し、出勤者をできる限り減らすこと、同時に事務所内の感染防止対策にも取り組みました。
宣言の解除後においてもコープ共済連は、「今後も感染の状況および社会情勢を注視し、感染拡大の予防対策の徹底を行いながら、組合員へのお役立ち、また社会に貢献できるよう取り組みを進めていきたい」と述べています。
コープ共済連のＣＯ･ＯＰ共済は、サービス産業生産性協議会が2019年12月24 日に発表した、2019 年度ＪＣＳＩ（日本版顧客満足度指数）第５回調査結果発表において、生命保険部門で顧客満足度第１位となりました。この調査は、「顧客満足」を数値化・可視化して、企業や業種の成長に資することを目的とした日本最大級の顧客満足度調査で、合計12万人以上の消費者による製品とサービスの具体的な評価に基づいています。ＣＯ･ＯＰ共済は当部門で2016年度まで４年連続で第1位を獲得しており、3年ぶりにトップに返り咲きました。
コープ共済連はこの調査結果に対し、「今年度も、全国の生協職員一人ひとりが組合員の声に耳を傾けながら、その「ねがい」に応えたいという「おもい」を持って取り組み、お役立ちの幅を広げてきた結果です。今後も組合員の皆様の暮らしに寄り添った共済としてご満足いただけるよう、努めてまいります」と述べていますが、今回の新型コロナウィルスのパンデミック下においてもこの組合員中心のコープ共済連の姿勢が遺憾なく発揮されています。
コープ共済連の詳細は公式ホームページをご参照ください。
