日本のICMIF会員こくみん共済coop（全国労働者共済生活協同組合連合会（全労済））では2020年6月25日、「コロナウイルス禍の『たすけあい』に関する意識調査」の結果を発表しました。
こくみん共済 coopでは、昨年6月に新ブランドをスタートし、「たすけあいの輪をむすぶ」を合言葉に、たすけあいの仕組み（共済）を中心に、様々な活動を通じて、理念である「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」の実現に向けて取り組んでいます。
この調査は、新型コロナウイルス禍でのたすけあいへの意識の変容を調べる目的で、2020年6月6日から6月8日の期間にインターネットを通じて実施され、日本国内に居住する15歳から79歳の男女3,000人（男性1,482、女性1,518人）から回答が得られました。調査結果の要旨は以下のとおりです。
-
-
- 69.9％が新型コロナの影響を実感していると回答。特に10代では87.4％と学校生活への影響により高い結果に
- 新型コロナの影響で変化した行動は「外出・レジャー」が31.9％でトップ。次いで仕事・学業が21.5％。世代別では、若年〜中年層では「仕事・学業」、高齢層では「人との接触」が高い結果に
- 66.9％がコロナ禍で「自分自身のたすけあおうという意識」が高まったと回答
- 緊急事態宣言の生活で、特に「家族」（58.9％）と「社会インフラを支えてくれている人」（31.6％）のたすけを実感
- 社会がたすけあいにあふれていると思う人は46.1%で、コロナ禍以前よりも20ポイント近く増加
- 社会のたすけあい・支え合いの変化に関しては「変わらない」と感じる人が57.9%と半数以上だが、「増えた」と回答した人は32.8%で、「減った」と回答した9.3%よりも高い数値
- 82.2%の人が「たすけあいがあふれる社会」に共感
- 90.2%がこれからの社会にたすけあいが必要だと思うと回答
-
この調査結果を受け、こくみん共済coopは次のように述べています。「コロナ禍で『たすけあい』を実感することで、今後の日本社会における『たすけあい』が重要であると認識され、そのために個人の意識が高まっていることが、今回の調査から見て取れます。コロナ禍の影響で、人々がたすけや支えを実感したり、感染防止に配慮した行動を実践したりしているものの、まだそれらをはっきり『たすけあい』と認識するまでに至っていない可能性があり、今後、『たすけあい』があふれる社会にしていくためにも、『たすけあい』の可視化が必要かもしれません。」
こくみん共済coop は、「たすけあいをもっと気軽に楽しいものにできたなら、より過ごしやすく、あたたかい社会になるのではないか」との想いから、2019年10月より「ENJOY たすけあい」プロジェクトを実施しています。
また、新型コロナウイルスの感染拡大により社会不安が広がる中、感染予防と「たすけあい」の促進に向けた取り組み「#今できるたすけあい」を展開しています。
同会では、今回の調査結果を受けて、「たすけあいにあふれた社会」の実現に向けて、引き続き、共済や様々な活動を通じた「たすけあい」の普及に取り組んでいくこととしています。
調査結果の詳細についてはこちらをご参照ください。
