フランスのICMIF会員MAIFは、信頼に基づく、そして職員の能力強化に基づいた経営スタイルに長年にわたって取り組んできました。MAIFはこの取り組みの延長として、現在一部の特定職種を除くすべての職員がリモートで働けるようにしつつあることを発表しました。
満場一致で署名されたこの協約により、MAIFは、「使命を持つ企業」として、組織内人材の育成を促進するという目的の1つを満たしていると述べています。
満場一致で署名された協約
MAIFグループは先週、労働組合に対してテレワークの活用の可能性を広げることを提案し、会員、職員、企業の利益を一致させるビジネスモデルに向けてさらなる一歩を踏み出すことを決定しました。
そこでMAIFは、2017年に署名された組合との間の労働協約の改正を提案しました。これは、会員の満足度、職員の成長、会社の業績に役立つ新しい働き方を提案するものです。この改正は、MAIFグループ（CAT、CFDT、CFE-CGC、CGT、FOＭ、UNSA）の労働組合代表によって満場一致で署名されました。
個人および集団での達成の利益の枠組みを設定
MAIFは、信頼による経営モデルの延長として、職員一人ひとりにリモートワークの選択肢を提供したいと考えていました。MAIFの目的は、資産コストを下げることではなく、職員の育成を促進することです。会社は集団を社会化し構築するための場所であるとの確信に基づくこの合意によって、MAIFの職員はオフィスや職場で勤務する期間と自宅で勤務する期間を交互に切り替えて、必要な社会的絆を維持することができます。リモートワークを選択した職員は、週に2・3日は職場に出なければなりません。各事業部門におけるリモートワークの運用は、経営上の判断であり、グループとチームのダイナミクスによります。
職員の100％がリモートワーク可能（※ 組織内の特定職種を除く）
ポイントとしては以下があげられます。
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- リモートワークの割当（現在は20%に設定）の廃止
- 当該ポジションで勤続2年というリモートワークの要件は撤廃され、職員が自らの作業グループに十分なレベルで統合される必要性に取って代わる
- リモートで働いた日数に対し定額で月次支払い（週の中の事前に指定されたテレワーク日は撤廃）
- 会員コンタクトセンターの職員は、年に数回土曜日の朝にテレワークを行えば、毎月4日以上のテレワークが可能
- 会員と直接接触する一部の対面業務の職員は、実験的にテレワークが可能に
- リモートワークの場所は職員の自宅とは異なる場合がある
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この協約は、関係するすべての労働組合組織と交渉・合意されており、2022年12月まで有効です。この協約は、職員の能力強化と達成のための大きな前進であると同時に、会員契約者の満足度の向上にもつながります。
これらの取決めは2020年9月に開始される予定です。
MAIFグループのパスカル・ドゥマルジェ（Pascal Demurger）マネージングディレクターは、「リモートで仕事ができる可能性を広げることで、信頼を通じた経営へのさらなる一歩を踏み出したいと思っていました。したがって、私たちは従業員の意見を聞くことを選択しました。そして、このシステムの導入は、最終的には、MAIFグループの長期的な業績の源となり、職員の育成と会員の満足の両方を促進する好循環を刺激することになると確信しています」と語りました。
MAIFの人事担当ディレクターのエベリン・リアウロ・バレス（Evelyne Liauro-Barres）氏は次のように述べています。「この協約が、私たちの職員の希望を考慮して、ロックダウンの終了後わずか2か月ですべての組合代表により署名されたことを嬉しく思います。これらの交渉の結果は、グループ全職員のための私たちの仕事の仕方の開発に役立っています。私たちはこの健康危機から学び、今では（特に土曜日の朝に）会員のニーズに応え、新たな健康や気候変動の危機の可能性に対処するための備えが整っています。」
