低炭素で気候変動に強い移行を実現する上での重要課題は常に慢性的な資金不足でした。特に新興市場や開発途上国では、新たな資金源を見つけ、あるいは既存の資金源を活用する必要があります。これは、公共予算をより上手くより賢明に使う方法から、国際的な公的気候金融をより変革的なものとする方法、そして民間部門を取り込み、もっと効果的に活用するための取り組みまで多岐にわたります。インフラ投資ギャップの推計は測定が複雑であり、使用するシナリオや仮定によって異なってきますが、気候に配慮したインフラへの多額の投資の必要性と、2030年までに毎年GDPの2〜8パーセントとなる気候投資ギャップの存在は明白です。

新型コロナウィルス危機の経済的影響が沈静化するにつれ、このギャップはおそらく広がるでしょう。では、今パンデミックに対して各国が行なっている投資が、より回復力があり持続可能で豊かな未来のための基盤を構築しつつ、雇用創出や切望される経済の安定などの切実な短期と長期の双方のニーズに確実に応えるには、何が必要でしょうか？国、都市、企業はどのようにすれば、排出量が高く脆弱性の強い道筋に固執することを避けつつ、代わりに健康的な生活、持続可能な環境、競争力のある経済を実現する、気候に配慮した成長戦略に投資することができるでしょうか？そして、決定的なことは、金融イノベーションと協調的パートナーシップを通じて、気候変動対策への民間投資をどのように導入し拡大できるのかということです。

世界銀行グループと国連開発計画が共同管理する「Invest4Climate」プラットフォームは一連のレポートを通じて主要な気候セクターを調査し、進捗状況と教訓を確認しています。具体的には、民間投資を拡大する上での障壁は何か、そして、プロジェクトのリスクを軽減し、貸し手の資本を再利用し、都市インフラへの民間投資を拡大し、機関投資家からの投資を集めるために学ぶべき革新的な資金調達アプローチおよび事例は何か、といったことです。以下は、変革的な気候変動対策のために民間セクターを活用する主要な機会についての概要です。

これらのレポートは、世界銀行のファイナンス・ストラクチャリング部門、グローバル・インフラストラクチャー・ファシリティ（GIF）、国際金融公社（IFC）、そしてUNDPの金融セクター・ハブとグローバル環境金融部門の支援を得て作成されました。

ICMIFとUNDPの連携について詳しく知りたい方は、ICMIF事務局長のショーン・ターバック（Shaun Tarbuck）にお問い合わせください。この記事をICMIF会員と共有することをご許可いただいたローレン・カーター氏とサンドリン・ブケルシェ氏に感謝申しあげます。「持続可能なインフラストラクチャへの保険による投資の結集」はこちらからどうぞ。

※ 文中の金額は1米ドル＝106円で換算

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