イギリスのICMIF会員NFUミューチュアル（NFU Mutual）が実施した調査によると、在宅勤務が増えてから、47%の企業がサイバー攻撃に対する脆弱さをより強く感じています。
懸念の高まりにもかかわらず、調査結果では45%の企業がサイバー犯罪から自らを守るための措置を全く講じていないことが明らかになりました。対策を講じていない企業のうち79%は、事業規模が小さいためサイバー攻撃の脅威は低いと考えています。残りの21%は、利用可能な保護対策を知らないか、理解していませんでした。
NFUミューチュアルは、中小企業や小規模農場の顧客が直面するリスクを認識し、追加のサポートを提供するため、今年6月に3か月間の無料サイバー・ヘルプラインを導入しました。最新の調査結果を受けて、オンライン犯罪の継続的な脅威から保護するのを助け、サイバー攻撃に対して脆弱であると感じている企業をサポートするため、このサービスは年末まで延長されています。
ICMIF協賛会員でサイバーセキュリティと個人情報盗難解決サービスの世界的な業界リーダーであるサイバースカウト（CyberScout）社が提供するこのヘルプラインは、対象顧客に犯罪者からの保護の最新手法による24時間年中無休のアドバイスへの無料アクセスと、攻撃を受けた際のサポートを行ないます。この特典は、既存の加入者だけでなく、新たに加入した保険契約者も利用できます。
NFUミューチュアルの商業提案マネージャーであるゾーイ・ナイト（Zoe Knight）氏は次のように語りました。「中小企業は一般に自社の規模は小さく標的になりにくいと考えがちですが、規模にかかわらず、サイバー攻撃から安全な企業はありません。私たちは、企業顧客が直面するリスクの増加に直接対応するため、この無料サービスを延長しました。サイバー脅威が高度化するなかで、私たちは企業が危険や利用可能な保護手段を理解するのを手助けしたいと考えています。」
さらに、NFUミューチュアルの調査では、企業の55%が少なくとも1つのサイバーセキュリティ対策を採用している一方、複数の保護モードを組み合わせている企業はわずか24%であることが明らかになりました。16%は、自社のITサプライヤーがサイバーセキュリティのニーズに対応していると考えています。
ナイト氏は次のようにコメントしました。「サイバー攻撃から防御する最も良い方法は、さまざまなセキュリティ対策を実施し、さまざまな種類の脅威に対して重層的な保護と説明を提供することです。また、企業経営者には、サイバーセキュリティが含まれているかどうかを確実に理解するためにITサプライヤーに相談することをお勧めします。繰り返しになりますが、多くの企業は、既存のシステムが自分たちを保護してくれることを前提としていますが、必ずしもそうとは限らず、別個のまたは追加のサイバーセキュリティ対策を実施する必要があるかもしれません。」
サイバースカウト社コマーシャルダイレクター（グローバル市場担当）のトム・スパイアー（Tom Spier）氏は次のように述べています。「このパンデミックを通じて、サイバー犯罪者は彼らが最も得意とすること、つまり最も脆弱な時に個人や企業を搾取することを行ってきました。」
「NFUミューチュアルと提携して、中小企業の保険契約者にワールドクラスのサイバー専門家チームへのアクセスが提供できることを嬉しく思います。在宅勤務はサイバー犯罪の状況を変えました。このサービスを通じ、NFUミューチュアルの中小企業顧客は、ニューノーマルにおける必要性を満たすべくセキュリティを適応させることについてアドバイスを求めることができます。」
NFUミューチュアルとサイバースカウトは、個人サイバー被害保障を標準で組み込んだ新しい住宅保険「NFUミューチュアル・ビスポーク（NFU Mutual Bespoke）」（Bespokeはオーダーメイドの意）で、今年前半に提携しました。これにより、この保険に加入した会員は、プライバシー、データ、財産に関する専門的保障が確実に受けられるようになりました。
