フランスのICMIF会員であるMAIFは、2009年から国連の責任投資原則に署名しており、責任投資を投資政策の中心的課題としてきました。2020年にMAIFグループは、あらゆるステークホルダーにとって包摂的な、気候面での移行への貢献が期待される厳しい気候戦略を採用することにより、さらなる一歩を踏み出しつつあると述べています。
MAIFは今年7月に、フランスで「Sociéte A Mission」(使命を持つ企業) として知られる組織になりました。この新しいアプローチは、すべての利害関係者に真摯に注意を払うことによって持続可能なパフォーマンスを実現するビジネスモデルを開発するという当グループの願いの一部です。特にこのアプローチは次の二重の目的を持っています。
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- 投資戦略を地球温暖化との戦いに役立てる一方で、会員の利回りと財務実績の観点から同水準の需要を維持する
- 気候変動が投資ポートフォリオに与える影響をコントロールすることにより会員の利益を守る
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MAIFは、保険者ならびに投資家としての責任を認識し、環境と社会にプラスの影響を与えることでエネルギーと生態系の移行に貢献したいと考えており、包摂的な気候面での移行に取り組みます。
そのために、同グループは機関投資家としてのビジネスにおける気候変動の影響を考慮した「気候戦略」を採用しました。
野心的目標
会員と従業員の代表で構成されるMAIF理事会は、2030年までに1.5℃に可能な限り近い軌道上で投資ポートフォリオを調整すること目標に、パリ協定の目的に沿った積極的な気候戦略にグループの投資アプローチを含めることを決定しました。
MAIFグループの最高経営責任者であるパスカル・ドゥマルジェ（Pascal Demurger）氏は、「責任投資は、人間主義的でそして闘争的な保険会社である私たちのプロジェクトの重要な特質です。時間の経過とともに、投資された資金がより広い生態系に良い影響を及ぼすことが、使命を持つ企業であるMAIFの野心です。
2030年までの完全な脱石炭
この野心的な目標を達成するため、MAIFはさらに踏み込んで、2030年までの段階的で完全な脱石炭を約束していると述べています。
2018年以降、MAIFは脱石炭の方針を採用しており、新規投資でも投資中の企業でも、金融市場における直接投資および専用ファンドには以下の基準が適用されます。
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- 燃料炭を生産する鉱業会社の除外
- 新規の鉱業、発電所、石炭インフラプロジェクトを展開している企業の除外
- 電力の10％以上を石炭で発電している企業の除外
- 売上高の10％以上を石炭から生み出している企業の除外
- 石炭火力発電容量が5GWを超える企業の除外
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2018年以来、MAIFは提携する運用会社に石炭にかかる方針について毎年質問してきました。MAIFは現在、それをさらに進めたいと考え、それらの提携先との対話に取り組み、石炭と気候にかかる方針の観点から彼らに対する要求を徐々に強めています。
MAIFでは、導入された方針と石炭への投資残高について定期的に報告します。
包摂的な気候面の移行に向けた気候戦略
MAIFは、公益の真の改善を保証することを目的とした自らの存在意義に従い、その投資が全体として気候の観点から良い影響を与えることを望んでいます。つまりMAIFは、人間とその生態系の持続可能性を高めるために、成長モデルを段階的に変革することを望んでいるのです。それは、持続可能な雇用を創出し、社会的不平等と地域開発に注意を払い、より持続可能なライフスタイルを促進する移行に向けて取り組むことです。
MAIFグループの投資に適用される気候戦略の主要テーマは以下のとおりです。
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- テーマ1：理事会の支援のもと、あらゆる職位のMAIF従業員だけでなく、そのエコシステム、特に投資先企業や外部金融資産のマネージャーを巻き込んで、気候に対する集団的コミットメントを構築し促進する
- テーマ2：金融資産に関連する気候リスクをコントロールし、パリ協定の成功への貢献を高めることにより投資の気候パフォーマンスを改善する。これは、MAIFの貯蓄オファーを通じて顧客に貢献し、たとえばMAIFの「責任・連帯生命保険」と「責任・連帯PER契約」を通じて、会員がエネルギーとエコロジーの点で前向きな移行に有利な形で貯蓄を動かすことを可能とする
- テーマ3：特にエネルギーと農業の移行のための資金調達ソリューションを提供する「MAIFトランジション」のような、環境的・社会的課題に対応するファンドを開発することで投資のプラスの影響を強化する
- テーマ4：気候戦略の成果に関する透明性の高いコミュニケーション
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