ICMIFとUNDRR（国連防災局、United Nations Office for Disaster Risk Reduction ）は、これまでにない新しい共同報告書「保護から予防へ：災害リスク軽減における協同組合および相互保険の役割( From protection to prevention: The role of cooperative and mutual insurance in disaster risk reduction)」の中で、協同組合・共済セクターが、予防と災害リスクの削減を推進するのにどのように役立つかについて、7つの実践的なメカニズムを明らかにしています。
世界のICMIF会員団体の20の事例研究・分析に基づいて、このメカニズムは、協同組合および共済セクターが、国連加盟国によって採用された災害損失削減するための世界的な計画である「仙台フレームワーク」を実施するための実践的な方法を提供します。
報告書とICMIFとUNDRRのパートナーシップについて、 ICMIFの会長でありP＆V（ベルギー）運営委員会の会長であるヒルデ・ベルナイレン(Hilde Vernaillen)氏は、次のように述べています。「ICMIFとUNDRRのパートナーシップは、ICMIFの会員団体がﾘｽｸを防ぐために行っている活動を共有し、他の保険会社が彼らの例を参考に模範にすることを目的にしています。これらの20の事例研究を分析することにより、これらの情報を統合し、保険会社が採用できる最適事例のフレームワークを共同で作成しました。」
「人類と私たちが住むこの素晴らしい世界のために、より広範なリスク予防を奨励するという私たちの野望が実現されることを心から願っています。イギリスのグラスゴーで開催される第26回国連気候変動枠組条約（COP26）に向けて、保険会社の経営者として、。地域社会の苦難、痛み、さらには死を防ぐためにどのようなことができるのかを自問自答することになるでしょう。」と彼女は締めくくりました。
災害リスク軽減事務総長特別代表(Special Representative of the Secretary-General for Disaster Risk Reduction )の水鳥真美氏は、「このような本質的で触媒的な業界の焦点を保護から予防に移すというICMIF会員団体のコミットメントと行動を目の当たりにして、私は非常に勇気づけられました。」と述べました。
水鳥氏はさらに、「スイス再保険・インスティテュートの予測では、2020年に世界の保険対象となる大災害による損失は830億米ドル(９兆 312億3千万円)と、史上5番目に大きな損失なります。迫り来る世界的な債務危機と相まって、いつものように、最も脆弱な国、コミュニティ、人々に最も大きな打撃を与えます。これ以上ないほどの明確なメッセージです。私たちのリスクに対する理解とアプローチを根本的に見直す必要があるだけではなく、リスクの相互接続性と連鎖的な側面は、政策、実務、投資に反映されなければなりません。
水鳥氏は次のように結論付けています。「保険業界、特にレジリエンス、イノベーション、コミュニティエンゲージメントに重点を置いた協同組合および共済セクターは、このような活動に情報を提供し、主導するユニークなの立場にあります。ICMIFは、国や地域の災害リスク軽減行動を強化するために各国を支援してきた長い伝統があります。仙台防災枠組(国連宣言：Sendai Framework for Disaster Risk Reduction )に向けた交渉へに参加したことで、災害リスク軽減の推進・実施する上で、民間企業や金融機関と規制当局の必要性が明確に言及されることになりました。
ICMIFとUNDRRのパートナーシップ
2019年11月、ICMIFとUNDRRは、災害リスクを軽減するという喫緊の課題に取り組むために、複数年にわたる協力関係を開始しました。
具体的には、保険業界が災害リスクから被保険者を保護する手段としてのリスク移転商品やサービスの提供から、災害リスクによる予防に重点を置くことへの移行を可能にするために、実際に何が必要かを特定することを目的としています。
この報告書は、協同組合・共済の分野で作成されたものであるが、規模、管轄地域、市場、戦略的／事業的な商店に関係なく、保険業界全体の災害リスクを防止および軽減する可能性があることを示しています。
※2021年4月30日(金)に、ICMIFは当該レポートのウェビナーを開催しました。 ICMIFウェビナーは、こちらで確認できます。
※ 文中の金額は1米ドル＝108.81円で換算
ICMIFサイトの英語ニュース記事（以下にリンクを表示）を許可を得て翻訳・転載しています。
掲載日付2021.4.28
