先月、国連（UN）のアントニオ・グテーレス(António Guterres)事務総長は、第76回国連総会にて新しい報告書「社会開発における協同組合」を発表し、協同組合を通じて持続可能な開発を達成する機会を強調しました。
この報告書は2019年12月の総会決議を受けて発行されたもので、決議では、普遍的な開発の促進における協同組合の重要性を認識し、事務総長が社会開発における協同組合と協同組合の成長とパフォーマンスをさらに高めるために国際機関と協同組合、政府による取り組みについての報告書を提出することを要請しました。
報告書には、COVID-19パンデミックに対応するために協同組合がとった行動の検証と、協同組合を通じて持続可能な開発を達成する事例が記載されています。
報告書は、来年の2022年は、国連決議64/136により総会で導入された「国際協同組合年」の10周年になると指摘しています。2012年以降の継続的な決議により、加盟国、国連、その他すべての関連する利害関係者に対し、国際年に実施された活動を通じて特定されたベストプラクティスを共有し、必要に応じてそれらの活動を継続することが奨励されています。新しい報告書では、これらの勧告を実施するための活動がどの程度行われたかについての評価も含まれています。
報告書はまた、コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが依然として世界中で続いていることを指摘し、協同組合がパンデミックに対応して国や地域社会への影響を抑えるために行ってきたことを紹介しています。
国連の報告書によると、健康被害の拡大は「持続可能な開発目標」の達成に向けた取り組みを後退させる恐れのある社会経済的危機になりつつあるとしています。この報告書では、パンデミックに対応して世界中の協同組合が行った行動事例が数多く紹介されています。また、現在の健康危機への対応だけではなく、「パンデミックからの復興」ために必要となる長期的な活動においても協同組合の原点がもたらすの利点を強調しています。
「協同組合の成功には、首尾一貫した強力で支援的な法規制の枠組みが不可欠である。」と報告書は述べています。これには、各国の政策立案者や立法者が、協同組合のビジネスモデルの特徴をそれぞれの国/地域の規制の枠組みに組み込んでいく必要があります。報告書の中で、事務局長は、世界各国の政府に対し、「十分なサービスを受けていないコミュニティに特に焦点を当て、多くの人々をカバーするために協同組合医療サービスの提供を拡大することで、より包括的で回復力のある復興に向けて協同組合の企業モデルを活用するための政策やプログラムを作成する」ことを呼びかけています。また、十分なサービスを受けていないコミュニティに金融サービスを提供する際の協同組合の役割についても言及しています。
ICMIFサイトの英語ニュース記事（以下にリンクを表示）を許可を得て翻訳・転載しています。
掲載日付2021.10.11
