専門保険会社のエクルージアスティカル(Ecclesiastical）が委託した新しい調査によると、イギリスの学校は持続可能な技術に投資し、既存校舎の効率を改善することで気候危機に対応していることが明らかになりました。エクルージアスティカルは、ブローカーが教育機関の顧客に、新しい建物や持続可能なプロジェクトに投資する際の主要なリスクを管理する方法について説明できるよう、新しいガイダンスを発表しました。
イギリスの学校経営者への調査によると、学校が来年中に行う持続可能性に関する投資は、太陽光発電や暖房パネル(45％)、集成材やレインスクリーンクラッディングなどの最新の建築工法(MMC)による建物(31％)です。 緑化/壁面緑化や屋根(31％)にも人気があることがわかりました。続いて、電気自動車の充電ポイント(31％)、三重ガラス(29％)が続きます。
調査対象のイギリスの学校の5分の4(86％)は、新しい校舎を建設中または建設を計画しています。そのうち5校に1校(21％)が現在建設が行われていると回答しており、半数以上(53％)は今後1〜5年以内に新しい校舎を建設する予定です。また、10校に1校(11％)が、5年以上後に新しい校舎の建設を計画しています。
イギリス中の多くの学校が新しい校舎に投資しているため、ウェールズでは最近、すべての新しい学校が2022年1月からネットゼロの目標を達成する必要があり、既存の校舎の改修、拡張、新しい校舎はエネルギー効率を改善する必要があると発表されました。
エクルージアスティカルのカスタマーセグメントディレクターであるファイス・キッチン(Faith Kitchen)氏は、次のように述べています。「イギリスの教育機関を対象とした大手保険会社の1つとして、エクルージアスティカルは教育分野の支援に力を入れています。ブローカーは、教育機関の顧客が直面しているリスクを理解し、適切な保障を確実に実施できるようにする上で重要な役割を果たします。この新しいリスクガイダンスが、ブローカーが教育機関の顧客に、新しい建校舎や持続可能性プロジェクトに投資するときに直面するリスクを管理する最善の方法の説明に役立つことを願っています。」
新しい校舎や持続可能なプロジェクトに投資する学校に対するエクルージアスティカルのガイダンスには、次のものが含まれます。
- 新しい校舎や持続可能性プロジェクトを検討するときは、早い段階で保険会社を含むすべての関係者に相談すること。防火や建物の耐震性に関する保険会社の要件は、建築基準法よりも高い場合がある。設計や計画の段階で保険会社を関与させることにより、リスクを軽減するために必要な防火対策やその他の保護対策についてアドバイスを受けることができる。
- 木造骨組みや外装板、断熱材、被覆材など、MMC工法に使用される材料の一部に可燃性のものがある。可能であれば、持続可能な結果を達成するために、不燃性の代替材料を探す。
- 麻、羊毛、わらなどの天然素材と発泡性断熱材はすべて可燃性材料に分類され、木骨造や可燃性クラッディングシステムと組み合わせて使用すると建物の耐火性能に深刻な影響を与える可能性がある。可能であれば、建物を断熱にはミネラルウールや気泡ガラスなどの不燃性素材を使用する。
- ソーラーパネルの設置を計画するときは、常に建物/屋根の構造的適合性を調査し、パネルと遮断スイッチの位置について消防および救助サービスと連絡を取る。
- ソーラーパネルやバイオマス暖房システムの設置には、常に認定された設置業者を使用する。
- バイオマス暖房システムは、火災や一酸化炭素中毒のリスクをもたらす可能性がある。これらのリスクを減らすために、燃料貯蔵所から独立した独自の耐火収納区画に確実に収納する。燃料庫への立ち入りは許可された人だけに制限する。ボイラー室を定期的に清掃し、可燃性廃棄物をすべて取り除く。燃料貯蔵所を定期的に清掃し、ボイラーの煙道も資格を持つ人に定期的に検査・清掃してもらう。
エクルージアスティカルは、学校が直面するリスクを管理するのに役立つさまざまなリスク管理サポートとガイダンスを提供します。詳細は、Hub for Educationにアクセスしてください。
また、昨年12月にはブローカーが教育機関の顧客に短期、中期、長期で直面する最大のリスクについて説明できるよう、最新の「教育リスクバロメーター」を発表しました。
エクルージアスティカルは、最近、最先端技術を使用して水や電気による火災リスクをリアルタイムで慎重に監視する新提案である「Ecclesiastical Smart Properties」を発表しました。この技術を試験的に導入する学校は、追加費用を払うことで導入できる、システムを拡張して他の種類のリスクを監視し、エネルギー消費の改善や二酸化炭素排出量の削減などのさまざまな問題を解決するオプションも用意されています。
ICMIFサイトの英語ニュース記事（以下にリンクを表示）を許可を得て翻訳・転載しています。
掲載日付2022.1.7
