最近の多くのニュースで、生活費の高騰によりテレビ ストリーミング配信などのサービスを解約する人が増加していることが報道されています。LB保険(LB Forsiking)が行った新規組合員調査によると、回答者の 24% がストリーミング サービスとテレビの視聴契約を解約したか、解約を検討しており、16% が新聞と本の購読を解約する予定であることがわかりました。LB保険によると、さらに心配なのは、回答者の約10% が保険契約または保険契約の一部解約を検討しているという調査結果です。
今年の6月と7月にかけてLB保険の組合員を対象に実施された調査によると、デンマークの人々はガソリン、熱、食料の価格上昇を感じています。回答では、62% の人が、インフレや食料品、暖房、ガソリンなどの必需品の価格上昇が、家計にある程度あるいは大きくの影響を与えていると回答しています。同時に、36% の人が 1 年前よりも日々の出費が 10 ～ 19% 増えていると回答し、回答者の 23% が毎日の出費が 20% ～ 29% 増加したと答えています。
「今、多くのデンマーク人の家計が圧迫されていることは間違いありません。人々が日常生活で使うものの多くは、より高価になっています。電気やガソリンだけでなく、牛乳、肉、小麦粉などの食料品もそうです。したがって、人々がどこで節約できるかを考えるのは自然なことです。私たちも物価上昇環境下にいるため、この動向を非常に注意深く見守っています。組合員が保険を維持することの意味を理解し、予期しない事故から支出から保護され、できることが重要であるからです。」とLB 保険のデジタル化・商品・市場担当副社長であるフィリップ・ウェグループ( Philip Wegloop)氏 は述べています。
とりわけ、回答者の 45% が、肉、乳製品や他の高価な食品の「会雨量が減った」あるいは「全くに買わなくなった」と回答し、61% が特売品や特典の付いた食品をいつもより多く買っている」という調査結果をウェグルーブ氏は紹介しています。
ストリーミングサービス、新聞、スポーツが最初に消える
特売品を選んだり、暖房の設定温度をを下げたりしても、家計の節約が十分でない場合、人々は何をあきらめるでしょうか?
LB保険の組合員の場合、ほとんどの人が最初にやめたのは TV 視聴契約とストリーミング サービスで、7.8% が既に TV 視聴契約やストリーミング サービスを解約したと答えており、合計で 24% の人が TV 視聴契約やストリーミング サービスの解約あるいは解約を検討しています。また、新聞や本の購読も、節約できる支出の一つです。こちらは、16% が支出を節約したと回答し、11% がスポーツやフィットネスの年間契約をやめるか、やめることを検討していると答えています。
保険に関しては、契約を完全に解約した人は 1% 未満で、ロードサイド アシスタンスなどの契約の一部をキャンセルしたり、保険の他の部分を停止したりして節約したと回答した人は 1% でした。しかし、心配なことに、ほぼ 10% が自分の保険を節約できるかどうかを検討しています。
保険の削減は誤った経済行為である
「人々がお金を節約するために今の保険の保障の全部または一部を解約すると、長期的には非常に高額な結果になる可能性があります。なぜなら、彼らが現在節約しようとているものは、強盗に遭ったり、交通事故にあったり、ロードアシスタンスが必要になったときの費用をカバーするものだからです。ですから、人々の最初の節約対象に保険が含まれていないことがわかってうれしいです。」と ウェグルーブ氏は言います。
しかし、彼は、人々が保険を含む費用のすべての側面を考慮する必要があるかもしれないことをよく理解しています.
「人々が本当に必要なものは何か」という疑問がある場合は、保険会社に連絡してみることです。必要なものを考慮せずに保険契約そのものあるいは補償の一部を解約すると、保険会社の補償が受けられず、高額な請求書を受け取ることになるリスクがあります。私たちは、顧客が私たちに電話をかけ、保険について話し合うことを100％望んでいます。」
また、保険契約の解約または削減を検討しているのは、特に 30 歳未満の若い契約者であることがわかりました。ここでは、3.5% がすでに保険の全部または一部を解約しており、28% 強が解約を検討しています。ウェグルーブ氏は、これらは注目すべき数値ですが、過度に心配するような数値ではありませんと言います。
「多くの若者は、少し年上の人たちと同じように、保険が必要な状況にありませんでした。幸いなことに、実際には、この調査結果とは逆のパターンが見られます。LB保険にはより多くの若い組合員が加入しています。特に、組合員の子弟が私たちのところに来ることを可能にしたからです。」とウェグロープ氏は述べました。
ICMIFサイトの英語ニュース記事（以下にリンクを表示）を許可を得て翻訳・転載しています。
掲載日付2022.7.19
