日本共済協会(JCIA) が、「日本の共済 事業 –ファクトブック-(英語版)」発行しました。
日本共済協会は、会員団体間の連携を促進し、協同組合及び協同組合保険事業者の発展に寄与することを目的として設立された日本の一般社団法人です。主な活動内容は、協同組合・共済事業等に関する調査研究、会員団体の人材育成・研修、広報、1959年に創刊された月刊誌「共済と保険」の発行、保険契約者やその関係者からの問い合わせや苦情の相談窓口です。
日本共済協会は、協同組合が営む共済事業の健全な発展を図り、農林水産業従事者、労働者、地域社会における中小企業経営者の生活の安定と福祉の向上に寄与することを活動の目的にしています。
日本共済協会は、1994 年にICMIF)に準会員として加盟しました。
「日本の共済事業-ファクトブック-(The Kyosai in Japan Fact Book)」（旧:The Cooperative Insurance in Japan Fact Book,日本語名称変更はないが、英語表記がCooperative InsuranceからKyosaiに変わっている)は、日本国内の主要共済団体の前年度（この場合は2021年）事業実績や日本共済協会と会員団体が行ったさまざまな活動等をまとめて、毎年作成されています。
会員団体が提供する共済商品には生保商品と損保商品が含まれており、契約者が生活の中で直面する可能性のあるさまざまなリスクを確実にカバーできるようにしています。その中で典型的な 5 つの仕組みは、火共済、生命共済、傷害共済、 自動車共済、年金共済です。
ファクトブックに掲載されてる、2021 年度の日本の主な共済団体の事業実績は次のとおりです。契約者数7,797万人(2020年7,770万人)、契約件数1 億 2,980 万件(2020 年1 億 3,000 万件)、保障金額797兆円（2020年808兆円）、総共済掛金は6 兆 8,110 億円（2020 年6 兆 8,180 億円）、支払共済金総額は4 兆 7,740 億円（2020 年 4 兆 8,150 億円）、総資産67兆1,640億円（2020年66兆8,660億円）。
現在、日本共済協会は正会員12団体、第一種賛助会員1団体、第二種賛助会員4団体で構成されています。会員団体リストと各団体の詳細については、ファクト ブックを参照してください。このうち、ICMIF正会員は、全共連、共水連、こくみん共済coop、再共済連、コープ共済連、日火連、共栄火災海上保険の7団体です。
「日本の共済事業 ファクトブック 2022 」は こちらからダウンロードできます。
*日本の共済事業について
日本共済協会は、ファクトブックの中で、「共済」とは契約者が掛金を出し合って相互扶助に基づく資産を形成し、不測の事態が発生した場合にその資金が支払うことで、死亡、入院、家屋の損壊、交通事故など日常生活を脅かす様々なリスクに備え、契約者とその家族の財政赤字を補い生活を安定させる、日本の相互保険制度であると説明しています。
ICMIFサイトの英語ニュース記事（以下にリンクを表示）を許可を得て翻訳・転載しています。
掲載日付2023.3.14
