一般社団法人 日本共済協会が毎年発行する「日本の共済事業 ファクトブック」の英語版がこのほど発行されました。日本共済協会は、1994年に国際協同組合保険連合（ICMIF）に加入したオブザーバー会員で、このファクトブックでは日本の共済事業を紹介しています。
「日本の共済事業 ファクトブック2017」には、2016年度の日本における主要な共済団体の事業概況および日本共済協会とその会員団体のさまざまな活動がまとめられています。
日本共済協会の会員団体が提供する共済には、生命系と損害系があり、共済契約者の生活を脅かすさまざまなリスクをカバーしています。とりわけ代表的なのが、火災共済、生命共済、傷害共済、自動車共済、年金共済の5種類です。
ファクトブックは、日本における主要な共済団体の2016年度の事業概況を掲載しています。事業実績は、組合員数：7,900万人、契約件数：1億4,600万件、共済金額：1,043兆円、受入共済掛金：8兆2,420億円、支払共済金：4兆4,320億円、総資産：66兆940億円を達成しました。
日本の共済団体は、組合員への保障提供を通じて日本の社会保障制度を補完するとともに、日本全国の地域社会での活動においても重要な役割を担っています。こうした活動の多くは防災活動ですが、地震などの大災害に対応するものもあります。具体的な活動は以下のとおりです。
JA共済連は、住まいが自然災害で壊れてしまった保険契約者に「災害シート」を無償で配布するほか、自然災害や火災で壊れて住めなくなってしまった場合には「仮設住宅」を8カ月間無償で貸し出すサービスも提供しています。
共水連は、2011年度から漁村を応援するキャンペーンを実施してきました。東日本大震災で被害を受けた漁業・漁村の一日も早い復興とともに、日本の漁業に甚大な被害を与えたこの震災を風化させないことを目的として、キャンペーンによる被災地の支援を行っています。
全労済は、2012年11月より子どもたちのための読み聞かせの会を実施しています。もともとは東日本大震災で被災した子どもたちの心のケアと健全育成を目的に始めた取り組みです。
日本共済協会は、共済団体が、組合員の要望に応じた保障の提供や共済金の迅速な支払を通じて組合員の期待に応え、社会的な責任を果たす努力を続けていることを強調しています。2016年、日本共済協会の会員団体が支払った共済金は0.4％（190億円）増加し、4兆4,320億円となりました。
日本共済協会は、会員である共済団体の健全な発展を促進することにより、農業、林業、漁業に従事する人々および地域社会で働く勤労者や中小企業事業主の生活安定および福祉向上に貢献することを目的としています。
現在、日本共済協会は正会員13団体、第I種賛助会員1団体、第II種賛助会員3団体となっており、各会員の団体名と詳細をファクトブックに掲載しています。ICMIFの正会員である、JA共済連、共水連、全労済、日本再共済連、コープ共済連、大学生協共済連、日火連、共栄火災の8団体は日本共済協会の会員団体でもあります。
日本共済協会会長の中世古廣司氏（2015年ICMIF総会時の写真）は、全労済の代表理事理事長およびICMIFの理事も務めています。
「日本の共済事業 ファクトブック2017」（英語版）はこちらからダウンロードできます。
※ なお、日本語版はこちらからダウンロードできます。（AOA事務局注）
