ICMIFは本日(9/17)、ケニアの相互扶助のマイクロインシュランスの概況に関する報告書を発表しました。
ICMIF国別診断報告書「ケニアにおける協同組合／相互扶助のマイクロ保険に関して」と題するこのレポートは、ケニアのICMIF加盟団体、CIC保険グループ（以下、CIC）とアフリカタカフル保険（TIA）の共同執筆によるもので、ACREアフリカとSBOリサーチが委託により現地での調査を担当しました。報告書から、ケニアでは協同組合セクターが好調であることが示され、報告書に示されているように、それら報告結果に基づいて相互扶助のマイクロインシュランス振興戦略が策定されました。
ケニアの人口の3分の1以上は1日当たりの収入が2米ドル未満の貧困層です（国連人間開発報告書2016年）。同国の人口の大部分は、小規模な農業、商業、製造業など小規模で通常脆弱性の高い職業に従事しています。報告書では、その一方でケニアは、アフリカ諸国の中でも、達成目標でもある貧困や不平等、投資不足といった課題への取り組みを成功させることのできる高い潜在能力を持つ国の1つであり、相互扶助のマイクロインシュランスを通じてこうした主要目標を少なくとも部分的に達成することができると示唆しています。
2013年7月には世界信用組合評議会（WOCCU）も、ケニアの貯蓄信用組合（SACCO）が世界で最も急成長しているサブセクターであると認めています。今回の報告書の調査結果では、ケニアの相互扶助のマイクロインシュランスの対象顧客層の大部分がすでにこうした組合組織に加入しており、潜在顧客層の3分の1近く（27％）がSACCOの組合員であることが示されています。
また、マイクロインシュランス市場の対象顧客層のうち、「マイクロインシュランス」が何であるかを認知しているのは全体のごくわずか（22％）であるとの結果も明らかとなりました。また、この調査の中で対象顧客層の回答者は、主なリスクとして学校の授業料が支払えないことや高額な医療費、家畜の損失などを挙げています。
報告書の主要提言では、低所得者向けのニーズ重視型商品の需要拡大、保険リテラシー向上のための取り組み強化、既存の相互扶助の保険会社の規模拡大などの手段を通じて、ケニアにおける相互マイクロインシュランスの振興を支援すべきとしています。また、保険会社は仲介事業者（協同組合など）との提携を通じて普及を拡大するとともに、仲介事業者の信用やインフラを活用すべきとしています。
本報告書の調査結果は、協同組合保険組織であるCICがナイロビで9月17日（月）に始動させる、ケニアにおける根拠に基づいた相互扶助のマイクロインシュランス振興戦略の構築に用いられました（ニュース記事を参照）。
CICは今後5年間にわたり、新たに25万人の低所得農家にマイクロインシュランスの家畜保険を普及させる予定です。これは牛50万頭への付保に相当します。CICは畜産協同組合との協力を通じて、既存のマイクロインシュランスの家畜保険商品の普及拡大を計画しています。CICのプログラムは、ICMIFの加盟団体であるP&V保険（ベルギー）とスライベント・ファイナンシャル（米国）の2社に加え、ICMIFのスウェーデンの加盟団体フォルクサム（Folksam）が創設パートナーとなっているNPOのウィー・エフェクト（We Effect、本部スウェーデン）からの直接支援を得ています。
この報告書は、協同組合／相互扶助の保険組織が提供するマイクロインシュランス（相互扶助のマイクロインシュランス）の普及拡大を通じて貧困リスクを軽減し、貧困地域の強靱性を構築することを目指す、ICMIFの5-5-5 相互マイクロインシュランス戦略の一環として実施されました。5-5-5 戦略は、新興5カ国（コロンビア、インド、ケニア、フィリピン、スリランカ）において5年間に、新たに500万世帯の低所得層の人々に相互扶助のマイクロ保険を普及させることを目指しています。同戦略は、低コストでのマイクロインシュランス提供を図ることにより低所得地域の強靱化を目指す独自の取り組みです。
