ICMIFの5-5-5相互扶助のマイクロインシュランス戦略の創設者で、前ICMIF開発委員長のハイメ・アリストトゥル・アリップ博士（写真中央、以下アリップ氏）は本日（2018年12月10日）、ポーランド・カトヴィツェで開催された保険強靱性（InsuResilience）グローバル・パートナーシップの第2回フォーラムの開会セッションに出席しました。
フォーラムの方向性を示す同セッション（9時05～45分）は、「貧困・脆弱層のための効果的なリスクファイナンスと保険によるソリューション」と題したパネルディスカッションで、保険強靱性（InsuResilience）イニシアティブ事務局のアストリッド・ズウィック博士がモデレーターを務めました。
アリップ氏は、フィリピンの貧困地域において住民を自然災害から守るためのマイクロ保険の普及の経験を披露したほか、モデレーターからの質問に対し、ICMIFの5-5-5相互扶助のマイクロインシュランス戦略がもたらしうるインパクトについて論じました。
同セッションには、アフリカ・リスク・キャパシティ（ARC）の業務計画責任者のパパ・ズマナ・ディアラ（Papa Zoumana Diarra）氏も参加しました。
気候関連の災害の影響を軽減するという保険の役割は、近年の国際議論の中でクローズアップされつつあります。特にそれが顕著となったのが、2017年のG20ハンブルグ・サミットで、同年11月にドイツ・ボンで開催されたCOP23（国連気候変動枠組条約第23回締約国会議）では、保険強靱性グローバル・パートナーシップが立ち上げられました。同パートナーシップは、途上国を強靱化し、災害の影響から貧困・脆弱層の生活や生計を守ることを目的としています。今回の第2回フォーラムは、パートナーシップ始動からの1年間の進捗状況を評価し、今後の方向性について議論するために開催されました。
今回のフォーラムは、2018年12月2～14日にかけて同じくカトヴィツェで開催されたCOP24の会期中に実施されました（COP24は国連気候変動枠組条約第24回締約国会議の通称）。
アリップ氏が会長を務めるフィリピンのCARD MRI（農業・農村開発相互補強機構）は1986年に設立され、農村の貧困女性のエンパワーメントやフィリピンにおける貧困軽減支援に取り組んできました。同機構の保険部門であるCARD MBA（農業・農村開発相互保険）の加入者数は、1,800万人超にのぼります。アリップ氏は2011年3月にフィリピン農村貧困層の経済エンパワーメント担当の大統領顧問に任命されました。
ICMIFの 5-5-5相互マイクロインシュランス戦略について
ICMIFの5-5-5相互のマイクロインシュランス戦略は、新興5カ国（コロンビア、インド、ケニア、フィリピン、スリランカ）で保険未加入の低所得層500万世帯に相互扶助のマイクロ保険を普及させることを目的に、2016年6月に始動したプロジェクトです。5-5-5戦略は、1日当たりの収入が2～10米ドルと低く、自然災害や気候変動の影響を最も受けやすい貧困地域を対象としています。同戦略の国別プログラムはすでにインド、ケニア、フィリピンで開始しています。また同戦略の監督は、2015年よりイングランドとウェールズで慈善団体の登録を受けているICMIF基金が担当しています。
第2回保険強靱性（InsuResilience）グローバル・パートナーシップ・フォーラム（2018年）について
同フォーラムは、保険強靱性グローバル・パートナーシップの機関の一つで、この年次会合は参加人数ベースで最大の行事です。フォーラムは終日行われ、政府や国際機関、市民団体、民間セクター、学界関係のパートナーシップのメンバーや関係者が一堂に会します。すべての関係者をインクルーシブな形で巻き込むことにより、経験や知識を共有し、リスクファイナンスや保険に対する意識啓発を行うための場となっています。第1回フォーラムは、2017年11月にドイツ・ボンで開催されたCOP23の会期中に実施されました。
2018年12月の第2回フォーラムでは、気候変動や災害に関わるリスクファイナンスと保険によるソリューションをうまく推進していくための方法や、それを通じてレジリエンス（強靱化）に関するグローバル課題をより効果的に支援することに重点を置いた議論が行われました。パートナー国からどのような成功事例や教訓が得られるか。既存のプロジェクトを他のスキームにも応用できるか。民間セクターや市民社会からどのような教訓が得られるか。本パートナーシップに対する期待や方向性は何か。同フォーラムは、気候リスクから貧困・脆弱層を守るための強靱化において最も効果的な解決を図るにはどうすべきか、という教訓を各国の事例から特定することを特に重視しています。
