一般社団法人 日本共済協会が毎年発行する「日本の共済事業 ファクトブック」の英語版がこのほど（2019年2月7日）発行されました。日本共済協会は、1994年に国際協同組合保険連合（ICMIF）に加入したオブザーバー会員で、このファクトブックでは日本の共済事業を紹介しています。
「日本の共済事業 ファクトブック2018」には、2017年度の日本における主要な共済団体の事業概況および日本共済協会とその会員団体のさまざまな活動がまとめられています。
日本共済協会の会員団体が提供する共済には、生命系と損害系があり、共済契約者の生活を脅かすさまざまなリスクをカバーしています。とりわけ代表的なのが、火災共済、生命共済、傷害共済、自動車共済、年金共済の5種類です。
ファクトブックは、日本における主要な共済団体の2017年度の事業概況を掲載しています。事業実績は、組合員数：7,736万人、契約件数：1億3,825万件、共済金額：872兆円、受入共済掛金：6兆7,188億円、支払共済金：4兆2,322億円、総資産：66兆6,304億円でした。
日本の共済団体は、組合員への保障提供を通じて日本の社会保障制度を補完するとともに、日本全国の地域社会での活動においても重要な役割を担っています。こうした活動の多くは防災活動ですが、地震などの大災害に対応するものもあります。
現在、日本共済協会は正会員13団体、第I種賛助会員1団体、第II種賛助会員4団体となっており、各会員の団体名と詳細をファクトブックに掲載しています。ICMIFの正会員である、JA共済連、共水連、全労済、日本再共済連、コープ共済連、大学生協共済連、日火連、共栄火災の8団体は日本共済協会の会員団体でもあります。
